徳島探偵事務所の探偵日誌
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平成28年7月8日
以前、「オリジナル調査機器の製作」で掲載致しましたページを見て、県外の同業の方からお問合せ頂き、掲載しています「偽装カメラ」と同じ物を購入したいと言う事で作製し販売致しました。
価格¥50,000円(税別)
説明書スペック
○動画録画サイズ 1920×1080(AVI)※1分録画で約100MB
○フレームレート ~最大30FPS
○写真サイズ 2560×1920(jpg)
○動体検知機能 動体検知後、3分間連続撮影
○バイブレーション 各動作を振動にて確認可能
○バッテリー リチウムポリマー2,500mAh
○録画媒体 マイクロSDカード ~32GBまで ※約5時間分の映像を保存
○操作方法 赤外線リモコン
※同じケースで無くても、お客様が臨む物の中にカメラを取り付けて製作いたします。
平成28年6月5日
かなり対応が遅いと思いますが、漸く新しい制度の導入で養育費や賠償金の強制執行がスムーズに行える事になりそうです。
ちなみに損害賠償には「財産的損害」と「精神的損害」があり、不倫や浮気での慰謝料は「精神的損害」になります。
裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行しており、法務省は支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入するようです。
強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。
不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性があるとしています。
裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めていますが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要があるのです。
平成28年5月14日
今年、初めての日記更新が本日となりました。
今年も忙しく調査依頼を頂いております。
今年は東京などの同業社からのお問合せを多く頂き、当社で調査致しました。
宣伝・広告を大々的に行い日本中の依頼を受けると、調査が重なりまず自社だけでは手が足りなくなります。
調査も土地勘の無い調査員が出向いて行ったり、予定通りの時間帯・日程しか調査を行えないなど融通が利かない事もよくあるようです。
そう言った時に当社のような個人事務所が大手には便利な事もあり、調査をお願いされます。
悔しいですがどうしても大手のネームバリュー・広告・宣伝などでの集客には勝てません。
探偵・興信所の業種では通常、口コミでお客様に広がる事は無いので、弁護士からの紹介などになります。
お客様が探偵を利用する事は一生に一度有るか無いかの方が大半だと思います。ですから、テレビで見た事がある、聞いた事がある探偵社、広告・宣伝を大々的に行っている探偵社に依頼・相談するのは当然だと思います。
当社は大手の下請けのようなかたちで調査を行う事も多いですが、調査力・撮影力・報告書・調査に対する考え方は大手にはできないお客様への満足へと繋がる自身はあります。
浮気調査や行動調査、探偵業務でお悩みの事がありましたら一度、ご相談下さい。
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